不動産 「譲渡」・売買・相続・贈与について
売買、相続、贈与、それぞれの方法によって税金の種類や税額等違いがあるとの事で調べてみました。
・売買
有償で譲り渡すこと
売却で利益が生じた場合
売主は譲渡益に相当する所得税と住民税の支払いが必要
所得税と住民税の税額計算式で課税の対象になる譲渡所得金額を出し、所有期間に応じた税率を乗じて計算
課税譲渡所得金額=収入金額-取得費+譲渡費用-特別控除額
不動産売却で利益が出なかった場合は、所得税も住民税もかからない
・相続
亡くなった人から引き継ぐこと
相続で土地を譲り受けた相続人は、土地を含めた相続財産の額に応じて、相続税の支払いが必要
相続税税額計算式
相続税の課税対象になる課税遺産総額を求め、金額に応じた税率を乗じて計算
課税遺産総額=課税価格の合計額-基礎控除額3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
相続税は全ての人にかかる訳では無い。
基礎控除が有るので一定の金額以上でなければ相続税はかからない。
相続人が1人の場合の基礎控除額は3,600万円
3600万円以内であれば相続税はかからない
・贈与
無償で譲り渡すこと
土地を譲り受けた人は、贈与税の支払い必要
贈与税税額計算式
贈与税の課税対象になる基礎控除後の課税価格を求め、贈与額に応じた税率を乗じて計算
基礎控除後の課税価格=1年間に贈与を受けた財産の合計額-基礎控除110万円
■登記簿の「権利部(甲区)」
「権利者その他の事項」欄に所有権を取得した原因「売買」「交換」「贈与」「相続」等と具体的に記載される
【メリット】不動産持ち物件、土地や物件、買ったマンションや貰ったマンションを持ち続けるメリットについて 所有しているマンションはどうしたら良いか 考えたこと、思ったこと、調べた事等
不動産持ち物件、自分の土地、買ったマンションや貰ったマンション、自分のマンションを持ち続けるメリットについて考えたこと思った事調べたことをメモ代わりとして書いていきます。
所有しているマンションはどうしたら良いか疑問に思ったので書いていこうと思います。
まずは自分で少し考えたら下記のようなメリットがあるのではと思いました。
■マンションをもっているメリットを自分なりに考えてみた
・住む場所として使える
・財産になる
・売却できる
・貸すことができる
・所有している物件を売却し新たな不動産を手に入れられる
・転売
考えた結果これぐらいしか思い浮かばなかったです。
私は住む場所は賃貸派なので不動産を所有し続ける良い点があまり思い浮かばなかったです。
むしろ土地以外の不動産は持ち続けると老朽化や火災などのリスクがあると思っていました。
不動産を所有するなら建物などが無い土地なら所有し続けても良いと考えていました。
土地のみなら、その土地を貸しながら高く売れるときにその土地を売ろうと思っていました。
土地のみなら老朽化等も無くあまりリスク、デメリットは無いだろうと思っていました。
ふと所有し続けるメリットもいっぱいあるのかもと思い調べてみました。
不動産について思ったこと考えた事調べた事
■築年数よりも立地が重要
・都心に近い駅近物件なら、築50年以上経過しても入居者が決まる場合があるとの事
・都心に近い駅から徒歩10分以内が良いとの事
・人気の高いエリア内、住みたい街ランキングに名前があると良いとの事
・資産価値で考えると、築20年までが限界と言っている人もいました
・マンションの耐用年数は、47年と言われているみたいです。(法的な減価償却上の年数との事です)
【デメリット・リスク】不動産持ち物件、土地や物件、買ったマンションや貰ったマンションを持ち続けるリスクについて 所有しているマンションはどうしたら良いか 考えたこと、思ったこと、調べた事等
不動産持ち物件、自分の土地、買ったマンションや貰ったマンション、自分のマンションを持ち続けるリスクについて考えたこと思った事調べたことをメモ代わりとして書いていきます。
所有しているマンションはどうしたら良いか、自分のマンションは地震など何かあった場合どうなるのか疑問に思ったので書いていこうと思います。
まずは自分で少し考えたら下記のようなリスクがあるのではと思いました。
■自然災害リスク
・地震のリスク
・火災のリスク
■貸す場合のリスク
・貸したくても貸せない空室リスク
・貸せても入居者トラブル
・家賃滞納リスク
・事故物件になるリスク
・入居者による火災、水害リスク
・メンテナンス不足で発生する水害や火災などのリスク(貸主の責任になる可能性有り)
・賃料の下落リスク
・不動産管理会社倒産等のリスク
■その他のリスク
・経年劣化
・物件価値下落
・売れない
・処分に困る
・更に時間の経過とともに物件価値下落
・修繕積立金値上げリスク
リフォーム費用のリスク
・より一層処分に困る
・修繕工事費用が足りないリスク(修繕工事費用が足りない場合、区分所有者全員から数万円〜何百万円の費用が徴収されることもあるとのこと)
・済んでいなくても毎月のランニングコストがかかる
未曾有の大地震がきてものすごい大震災で倒壊、大破した場合どうなるのか考えただけでも怖くなります、、、
調べたことを書いていきます。
「新耐震基準」は、1981年に改正されたみたいです。
なので1981年より前の物件だと大震災リスク増えるのではないかと思います。
大地震で完全に倒壊してしまう可能性は低くても、大破、倒壊してしまうリスクはあります。
小破や中破と言われる破損は高確率で起きるとの事です。
地震保険に加入していないと補修する為に自分でお金を払う必要があります。
地震保険に入っていても色々と難しいこともあるみたいです。
火災保険、地震保険に入っていても安心ではないみたいです。
■修繕積立金が足りない限界マンション
築年数が30年以上経過している区分マンション
維持する為修繕費用が多くかかるようになる場合があるとの事で
区分マンション修繕費用は、所有者毎月払って貯蓄している「修繕積立金」から捻出が十分に無い場合もあるとのことです。
クリスマスプレゼントとして会社辞めました 会社辞めたらすること チェックリスト 手順書 作成
先日2019年12月25日、自分へのクリスマスプレゼントとして会社辞めました。
退職するあたって必要な手続きや返却する物などは会社辞める場合のチェックリスト手順書どおりにやったのでスムーズに進みました。
辞めてからのチェックリスト、手順書が無いので自分用のを作る事にしました。
1.
健康保険保険加入手続き
国民健康保険の場合
退職日の翌日から14日以内に市役所で手続き必要
私の場合、2019年12月25日に辞めたので2020年1月8日までには手続きしないといけないみたいです。
手続きに必要な物
・本人確認書類
・マイナンバー
・健康保険資格喪失証明書(社会保険資格喪失証明書)
・印鑑
※異なる場合あり
健康保険資格喪失証明書(社会保険資格喪失証明書)は退職後に退職した会社から送られてくるみたいです。
ちなみに年金事務所で最寄りの年金事務所で「健康保険・厚生年金資格喪失等確認通知書」を即日発行してもらうことが可能みたいで、その「健康保険・厚生年金資格喪失等確認通知書」が「健康保険資格喪失証明書(社会保険資格喪失証明書)」の代わりになるみたいです。
2.
厚生年金から国民年金の切り替え
退職日の翌日から14日以内に市役所で手続き必要
私の場合、2019年12月25日に辞めたので2020年1月8日までには手続きしないといけないみたいです。